#福祉用具による事故　#厚労省委託調査

　電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中の事故が2021年2月～24年9月までに計446件発生し、うち31件は死亡事故だったことが厚生労働省の委託調査で初めて明らかになった。厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラムを加え、事故防止につなげたいとしている。

　死亡事故31件のうち、15件は電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）の乗車中に発生。川への転落、車への衝突などで亡くなるケースが目立った。介護ベッドについては、備えつけの手すりに高齢者の体が挟まるなどして死亡した事故が8件あった。

　死亡事故のほかは、骨折で入院するなどの重症が80件、軽症は167件、「その他（不明など）」は168件だった。

　事故の発生場所で最も多かったのは、介護施設や自宅の寝室の190件。次いで食堂やダイニングの50件だった。高齢者が車いすから立ち上がる際、ブレーキをかけ忘れて転倒したり、電動の介護ベッドのスイッチ操作を誤って転落したりする実態が浮かんだ。

　福祉用具を利用する高齢者は23年度に約380万人と、高齢化で今後も増える見通し。厚労省は、利用者に助言する専門相談員を通じて安全な使い方を広めるため、新年度から相談員向けの講習を充実させる。

　調査は、福祉用具に関する調査研究を行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都）の事故情報データベース（DB）で確認できる。

（参考資料：https://www.techno-aids.or.jp/news/doc/070127jikojyouhou.pdf）