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第117回 社会保障審議会介護保険部会が開催される
#社会保障審議会介護保険部会
厚生労働省は２月20日、社会保障審議会第117回介護保険部会を開催した。議題は以下の通り。
１．地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について
２．その他
（１）要介護認定の認定審査期間について
（２）その他
▶山田副会長、各議題についてついて意見
本会からの委員である山田副会長は、以下の意見を述べた。
１．地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策の推進について
〇 地域包括ケアシステムの推進について（意見）
介護事業所の数や分布の地域差、介護従事者の数や分布の地域差があることから、地域の特性や人口動態をより細部まで分析し、サービスの提供体制を検討していく必要がある。
〇 ケアマネジメントの在り方について（意見）
地域包括支援センター、居宅介護支援事業所において介護予防ケアマネジメントの業務が増加しているが、地域によっては介護支援専門員不足が顕著になっており、サービスが利用できないことも生じている。2040年に向けて、今後のケアマネジメントの需給見込みを踏まえた実効性のある人材確保策が必要と考える。介護支援専門員の業務整理と更新研修の在り方を見直すべき時期に来ているのではないか。
〇 認知症施策の推進について（意見・質問）
複合的ニーズを抱える独居の認知症のある高齢者が増加することをふまえ、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症疾患医療センター等がどう連携を図っていくかが課題と考える。今後、中心的役割を担う機関等のイメージはあるのか。
上記の山田副会長からの質問に対して、厚生労働省は「認知症のステージに応じて、役割や誰が中心となるかも変わってくる。状況を踏まえながら認知症の独居の方や医療ニーズの高い方をどう支えていくかを検討したい。」と回答した。
２．その他
（１）要介護認定の認定審査期間について（意見）
がんの疾病等により心身の状態が急速に悪化する方が、サービスを利用する前に亡くなるケースがある。そのため、速やかなサービス提供が可能となる方法として、迅速に要介護認定が行えるよう取り組みを進めていただきたい。併せて、認定期間を30日以内に納める認定審査期間の各段階の認定内容の周知をお願いする。