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速報（JS-Weekly）
法務省が特定技能制度改正を検討
#特定技能制度改正 #外国人労働者の「訪問介護」解禁へ
法務省は2月6日、法務省において外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を開催した。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和する案を提示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。
特定技能制度は、一定の技能を有することを条件に、中長期的な在留を認めるもの。国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。
介護分野のうち、訪問看護サービスはこれまで外国人就労の対象外となっていたが、研修など一定の条件を満たした場合に従事を認めるとした。
政府は、「技能実習」に代わる外国人労働者の受け入れ制度である「育成就労」の運用ルールを検討する有識者懇談会も開催。示された素案では、賃金が高い都市部に外国人材が集中することを防ぐため、地方企業の受け入れ人数枠を大都市圏より拡大する案が盛り込まれた。