#訪問介護　#人材確保　#経営改善　#研修強化　#同行支援　#経営基盤強化　#持続可能な介護体制

　厚生労働省は、「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」を開始し、訪問介護事業の人材確保と経営改善を支援する方針を発表した。本事業は令和6年度補正予算90億円を活用し、都道府県・市区町村が実施主体となる。

・事業の目的

　・訪問介護事業の人材不足を解消し、安定したサービス提供を確保

　・介護人材の研修や同行支援を強化し、職場定着を促進

　・経営基盤の強化により、持続可能な訪問介護事業を実現

・主要な支援内容

① 人材確保体制構築支援事業

　・研修体制の強化（介護職員のスキルアップ研修、キャリアアップ制度整備）

　・中山間地域・離島の採用支援（合同説明会参加費、インターン受け入れ費用など）

　・経験の浅いヘルパーへの同行支援（ベテランヘルパーが訪問に同行し技術指導）

② 経営改善支援事業

　・専門家による経営アドバイス（経営コンサル派遣、加算取得支援）

　・登録ヘルパーの常勤化支援（3カ月間の賃金補助）

　・小規模法人の協働化支援（合同研修、業務効率化、共同購買など）

　・広報活動支援（ホームページ改修、チラシ作成費用補助）

・補助の仕組みと実施要件

　・補助率：国2/3、都道府県・市区町村1/3（中山間・離島地域は国3/4、都道府県1/4）

　・実施主体：都道府県・市区町村が主導し、民間団体への委託も可能

　・対象事業所：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護