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速報（JS-Weekly）
介護人材確保・職場環境改善事業の実施へ
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厚生労働省は12日までに、今年度の補正予算に計上した「介護人材確保•職場環境改善等事業」の実施要綱を周知した。
同事業は「介護職員等処遇改善加算」(新加算)の取得事業者による生産性向上の取り組みをさらに促すため、職場環境や人件費の改善経費を補助する。新加算の「I」〜「Ⅳ」を取得する介護保険施設と、訪問介護などの居宅系事業所で、以下の3つを計画または実行中なことを、補助の要件とする。
・介護職員らの業務の洗い出しによる課題の見える化
・業務改善活動の体制構築
・業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担
来年度の新加算の取得に向けて届け出た事業者にも柔軟に対応する。
補助金は、介護助手の募集、新加算の「職場環境等要件」を満たすための研修の経費などに充当できる。人件費の改善に使う場合は、手当(退職手当は除く)と賞与などを想定する。
対象事業者には、昨年12月の介護総報酬に、サービス類型別の「交付率」を乗じた額を1回限りで補助する。主なサービス区分ごとの交付率は、以下表の通り。
なお、昨年12月の介護収入が平常よりも著しく低かった場合などは、今年 1〜3月までの1カ月を選ぶこともできる。