#社会保障審議会介護給付費分科会

　厚生労働省は２月13日、社会保障審議会第244回介護給付費分科会を開催した。議題は以下の通り。

１．令和7年度介護事業経営概況調査の実施について

２．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和7年度調査）の進め方及び実施内容について

３．福祉用具の給付実態における上限価格設定の影響について

▶小泉副会長、議題１および議題２の各事業案について意見

　本会からの委員である小泉副会長は、以下の意見を述べた。

〇議題１ 経営概況調査について

　介護保険事業所の経営状況においては、多くの課題が山積しており、事業所の経営努力のみでは限界を感じている。介護報酬改定後においても物価上昇が続いており、食材料費・光熱水費の高騰や、さらには最低賃金の引き上げにより、厳しい経営環境にさらされている。事業者の経営実態を的確に把握し、報酬改定に反映させていただきたい。

　また、費用支出の中に「人材紹介手数料」や「介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用」が加えられたことは、意義があると考えている。訪問介護においては、サービス提供が困難となる地域も出てきている。訪問先の状況、訪問に係る移動手段・移動時間などについて、しっかりと分析を行っていただきたい。

〇議題２ 調査研究事業案について

 ・高齢者施設等と医療機関の連携体制等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　医療と介護の連携については地域ごとの事情もあり、必ずしも良好に進んでいるとは言えない。進展が見られない理由を明確にし、今後の方向性や支援策を具体的に示すべきだ。

・LIFE見直し項目及び質の高い介護の更なる推進

　LIFEのフィードバックが介護現場ではどのように活用されているのか、実態把握は非常に重要だ。科学的介護の進捗状況を確認し、今後の方向性や課題を明確にしていただきたい。また、「自立支援・重度化防止に向けた対応」を推進するために、調査項目の設定にも十分な配慮・工夫が必要だ。

・生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり

　生産性の向上は介護業界にとって喫緊の課題であり、現状把握は非常に意義のある調査研究であると考える。現場の職員の意向や意見、評価などを聴取できるような工夫をお願いしたい。

　（参考資料： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49518.html ）