#介護事業者の倒産　#昨年度172件　#小規模訪問介護などが急増

　株式会社東京商工リサーチ（TSR）は1月9日、2024年の介護事業者の倒産は172件で過去最多を大幅に更新したことを新たな調査レポートで公表した。倒産数は前年を50件上回った。

　倒産した172件は資本金1千万円未満が86.6%、職員10人未満が83.1%と、零細事業者が多い。背景には人手不足、人材確保や利用者獲得の競争、長引く物価高騰などがあると考えられる。特に人材確保の競争は他産業も含めて激化しており、介護事業者の経営環境は一段と厳しくなっている。

　介護事業者の倒産のうち、最も多いのは訪問介護で全体のおよそ半数を占めており、うち職員10人未満が95.1%。ホームヘルパーの不足や高齢化、今年度の基本報酬のマイナス改定、物価高騰などが影響しているとみられる。また通所・短期入所や有料老人ホームなどの倒産も増加している。

　大手が運営する事業所、集合住宅に併設されている事業所などに人材が集まり、地域に根ざした小規模な事業所、過疎地の事業所が追い込まれるケースも少なくない。介護難民や介護離職の問題が広がる懸念が強く、東京商工リサーチは「事態の深刻さが深まっている。効率化や協働化などの支援が急務」と指摘している。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html）