令和6年大雪災害における被保険者証の提示等の特例措置

2025年1月22日

#令和6年大雪災害　#被保険者証の提示等　#被災者の支援　#柔軟な介護サービス提供体制

　令和6年12月28日からの大雪災害により、青森県の一部地域が災害救助法の適用を受けた。この災害の影響を受けた被保険者に対し、厚生労働省は令和7年1月7日付で、介護保険サービスの特例措置に関する通知を発表した。これにより、被災者が引き続き必要な介護サービスを受けられるよう、柔軟な対応が認められた。

・主な特例措置

1.被保険者証の提示不要

　被災により被保険者証を紛失・消失した場合や、家屋に残したまま避難して提示できない場合でも、氏名・住所・生年月日・負担割合の申し立てをもとに、被保険者証提示時と同様のサービスを受けられる。さらに、市町村が保険給付費相当額を事業者に直接支払う「代理受領方式」が適用される。

2.要介護認定手続きの緩和

　要介護認定に関する以下の特例が設けられた。

・新規申請前にサービスを受けた場合でも、市町村の判断で特例居宅介護サービス費を支給可能。

・被保険者証提示が困難な場合でも申請受理が可能。

・認定審査会の開催が難しい場合は、暫定ケアプランを用いてサービス提供を実施。

・更新申請が有効期間内に行えない場合も、申請があったものと見なし、サービスを継続提供。

・被災者支援の重要性

　今回の特例措置は、被災者が必要なサービスを受け続けられる環境を整えることを目的としている。市町村や関係者には、特例措置の周知徹底とともに、速やかな再交付申請の支援が求められる。

　また、このような災害時の対応は、自治体と介護事業者間の連携強化に加え、迅速な情報共有と柔軟な運用が鍵となる。今後も、被災者の負担軽減と介護サービス提供体制の確保を目指した施策が期待される。

（参考資料）

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