社会福祉法人の経営動向と課題（令和6年12月社会福祉法人経営動向調査の結果）

2025年1月19日

#社会福祉法人　#物価高騰による影響　#人材不足への対応策

　福祉医療機構（WAM）は「社会福祉法人経営動向調査（2024年12月調査）」の結果を公表した。本調査は、WAMにモニターとして登録している特養運営法人に対し、四半期に一度継続的に景況感を聞くもの。全国の社会福祉法人538法人を対象に行われ、有効回答数は376法人であった。

・調査結果のポイント

　調査では、全体の59.0％の法人が物価高騰による経営への影響を受けていると回答した。特に、水道光熱費（63.1％）や給食費（59.5％）が大きな負担となっている。施設ごとの定員1人当たりの費用差では、給食費が27.3千円の増加と最も顕著であることが分かった。

　一方で、従業員確保のDI（景気動向指数）は△63と低い値を示しており、介護職員不足が深刻な課題となっている。特養においては、介護職員の確保のDIが△84で、ほぼ全ての施設が人材不足を訴えている状況だ。

・経営課題と政策対応

　法人全体で挙げられた経営上の課題としては、「人件費以外の経費の増加」（58.8％）、「職員確保難」（73.1％）が上位を占めている。また、特養のサービス活動収支のDIは8％増し10と改善の兆しを見せる一方で、資金繰りのDIは△18と厳しい状況が続いている。

　これを受け、福祉医療機構は引き続き四半期ごとの調査を行い、政策立案に向けた詳細なデータ提供を進める予定である。また、自治体や事業者間の連携を強化し、物価高騰や人材不足といった喫緊の課題に対応するための具体的な施策が求められている。

　社会福祉法人が持続可能な経営を維持し、利用者に質の高いサービスを提供するには、効率的なコスト管理と人材確保策のさらなる強化が不可欠である。今後も調査結果を基に、政策と現場の実態を結びつける取り組みが期待される。

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