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速報（JS-Weekly）
介護職員数が全国的に減少傾向
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厚生労働省は昨年12月25日、全国の介護職員の人数が介護保険制度創設以来、初めて減少したことを公表した。
厚労省の「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、令和5年10月1日時点の各サービスの介護職員数は212.6万人。前年度と比べて2.8万人の減少となった。
減少の要因については、生産年齢人口が減る中で多くの分野において人手不足が顕在化していること、賃上げが進む他産業との人材獲得競争が激化していることなどを挙げているが、全産業平均よりも低い給与水準も影響を与えていると考えられる。
厚労省の推計によると、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2026年度には約240万人（＋約25万人（6.3万人/年））、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となっている。
介護職員のニーズがさらに強まる中、今回の調査結果は深刻に受け止める必要がある。