#高齢者虐待防止　#高齢者虐待防止　#令和6年度介護報酬改定　

　厚生労働省は昨年12月27日、高齢者虐待防止措置と身体的拘束適正化に向けた措置の徹底を図るため、関連団体へ周知と協力を要請する通知を発表した。この取組は、令和6年度介護報酬改定を背景に実施され、高齢者虐待の未然防止や再発防止を目的としている。

・調査結果の概要

　令和5年度の調査によれば、養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数が増加しており、再発事例も増加していることが明らかとなった。特に、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、認知症対応型共同生活介護での経済的虐待や身体的拘束に関する不適切な対応が顕著である。また、虐待の主な要因として、職員の知識や倫理観の不足、ストレス管理の不備が挙げられている。

・改定内容のポイント

　令和6年4月1日より全介護サービス事業者を対象に、高齢者虐待防止措置（委員会の定期開催、指針整備、研修実施、担当者設置）が義務化される。これに伴い、措置が講じられない場合には基本報酬が減算される。さらに、身体的拘束の原則禁止や記録義務が訪問・通所系サービスに拡大され、短期入所・多機能系サービスでも翌年度以降義務化される予定である。

・防止策と周知活動

　今回の通知では、虐待防止に向けた委員会活動の強化や金銭管理の方針策定を求めている。また、研修カリキュラムにはストレスマネジメントやアンガーマネジメントを含めるよう推奨されている。　

　さらに「高齢者虐待対応マニュアル」の改訂が予定されており、年度末に厚生労働省のウェブサイトで公開される見込みだ。

　このような包括的な取り組みを通じて、介護現場における虐待防止措置の徹底と身体的拘束適正化が進むことが期待される。自治体や関係団体は迅速な対応と連携を進め、介護現場の環境改善に努めることが求められている。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001366827.pdf）