#令和7年度予算案　#社会保障関係費　#33兆97,23億円　#前年度より4,677億円増

　政府は昨年12月27日に令和7年度当初予算案を閣議決定し、厚生労働省も同日に令和7年度の予算案を公表。一般会計の総額は、前年度の当初予算より4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。医療や介護などの社会保障関係費は33兆97,23億円で、前年度当初からは4,677億円増えた。

　社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円。

　今回の予算案における重点事項は「全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築」、「持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」、「一人ひとりが生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現」の3点。医療・介護におけるDX、地域医療・介護の基盤強化の推進等や、認知症施策の推進等、最低賃金・賃金引き上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、人材確保の支援の推進などが盛り込まれている。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/01-01.pdf）

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/01-06.pdf）