#重点支援地方交付金　#食料費高騰

　厚生労働省は令和6年12月26日に介護サービス事業所・施設等への支援に関する 「重点支援地方交付金」等の更なる活用（食材料費への対応）についての事務連絡を都道府県・市区町村宛てに発出した。

　厚生労働省は都道府県・市区町村に対してこれまでに、エネルギー価格や食料品価格の高騰など物価高騰を踏まえた介護サービス事業所・施設等への「重点支援地方交付金」等を活用した支援について、考え方等を事務連絡で示しており、可能な限り早期の予算化に向けた検討を進めるように依頼している。

　介護分野では、上記事務連絡において、令和5年度に本交付金を活用し実施された食材料費の高騰に対する各都道府県の支援状況を聞き取り調査等により行った結果として、入所・居住系サービス事業所に対する補助額は、最大で定員・利用者数当たり約22,000円（1日当たり約60円）、上位25％で定員・利用者数当たり約9,000円（1日当たり約25円）であったこと等を示している。

　 今回の事務連絡では医療分野においては、令和7年度予算における診療報酬上の対応として、入院時の食費基準額を1食当たり20円（1日当たり60円）引き上げることとされた。 これらの情報を参考に、予算化に当たっては、足下で引き続き食料費が上昇している状況を踏まえ総合的に検討するように依頼している。 加えて、支援に当たっては、入所・居住系の介護サービス事業所だけでなく、通所系・多機能系の介護サービス事業所についても同様の支援を依頼している。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/001366008.pdf ）