#補正予算案　#介護職員への一時金

　今年度の補正予算案が、12月17日の参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。

　介護現場への支援策は、政府案どおりに実施されることが決定した。介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金の新設などが主な支援策で、常勤の介護職員1人あたりにおよそ5.4万円の一時金を支給できる規模を交付する。

　対象となるのは、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された介護職員処遇改善加算を取得している事業所・施設。補助金の支給要件には、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組んだ上で、介護職員の負担軽減の方策を立てることが定められている。

　厚生労働省は補正予算の成立を受けて、詳細なルールを明らかにする実施要網などを通知する方針。早期の具体化に向けた準備を急いでいる。

（参考資料：https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r6/241217.html）