#外国人介護人材　#ICT　#多様な働き方　#特別養護老人ホーム

　福祉医療機構が提供したリサーチレポートでは、特別養護老人ホーム（特養）の厳しい経営環境の中で、持続可能な経営を実現するための各施設の取り組みを紹介している。特に人材確保と定着に注力しており、外国人介護人材の受け入れ、ICTの導入、柔軟な働き方の提供など、さまざまな施策を通じて経営改善が図られている。

●事例紹介

1.特養Y: 外国人介護人材の受け入れを進め、経営管理体制を確立することで収益性を向上させている。外国人比率が6割に達しており、施設運営に欠かせない存在となっている。

2.特養T: ユニットケアの理念を徹底し、職員の定着とケアの質向上に成功している。EPA（経済連携協定）を通じた外国人受け入れにより、職員の3分の1がインドネシア人であり、現場で重要な役割を果たしている。

3.特養A: ICTの積極導入により、見守りセンサーやAI見守りカメラ、介護計画・記録システムを全床に導入している。これにより、職員の負担軽減とケアの「見える化」を実現している。

4.特養S: 法人本部と施設長の役割分担を明確化し、法人本部が人材確保を担い、施設は高稼働率と効率的な人員配置を重視し、人件費率が50％を下回る優れた経営成果を上げている。

5.特養F: 地域密着型の特養として、地域の特性に応じた柔軟な人材確保を実現している。外国人介護人材の受け入れ実績の積み重ねが、地域から選ばれる施設への道を開いている。

●まとめ

　本レポートは、特養の経営において人材確保と経営改善が重要であることを強調している。各施設が試行錯誤を重ねながら人材確保やICT導入に取り組む姿勢が、持続可能な介護施設経営の鍵となっているといえる。

（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/cat/osirase/#1）

（参考資料：https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/）