#介護報酬　#過大支出　#減額制度の周知不足

　会計検査院は、在宅介護サービスの提供業者が特定の事業者に偏った際に適用される介護報酬の減額制度が一部の自治体で正しく運用されていなかったことを明らかにした。この結果、ケアマネジャーが関わる事業所に対し、約1億2000万円の介護報酬が過大に支払われていたことが判明している。そのうち、国の負担額は約3000万円に上る。

　この問題は、制度の誤認や自治体側のチェック不足が原因とされている。会計検査院はこの結果を踏まえ、厚生労働省に改善を求めた。同省は、全国の自治体に対して再発防止策を講じるよう要請するとともに、過大に支払われた報酬については返還措置を取ることにした。

　会計検査院の報告によれば、ケアマネジャーは要介護者の希望を反映して居宅介護計画を作成し、介護サービス提供業者との連携を行う。その際、ケアマネジャーに近い業者に仕事が偏らないようにするため、同じ業者が提供するサービスが全体の8割を超える場合、かつ正当な理由がない場合に、介護報酬を減額する仕組みがある。しかし、8割を超えた際の報告が一部の自治体で行われておらず、結果的に過大支払いが発生していた。

　2016年から2022年度にかけて、検査院が調査したところ、19市区等における24のケアマネジャーの事業所で、約1億1930万円が正しく減額されずに支払われていたことが判明した。事業者側の集計方法に誤りがあったことや、自治体の確認が不十分であったことが問題視されている。

（参考資料：https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/r061009_02.html）