#令和6年6月加算算定状況調査　#入浴介助加算Ⅱ　

　全国老施協の「令和6年6月加算算定状況調査」結果で、入浴介助加算Ⅰ・Ⅱのいずかかまたは両方を取得している事業所は、4年間を通じて98％超で推移していたが、その内訳を見ると、加算Ⅱの取得率が1ケタ台と極めて低調であることが明らかになった。

　加算Ⅱの算定が低調な要因としては、その算定要件が難解であることから、誤解や認識不足が生じていると考えられる。

　1つ目は、事業者と自治体の誤解である。とりわけ、「個別の入浴計画を作成しなければならない」「個浴でなければならない」「利用者宅の浴室環境が整っていない」などの算定要件に関する過度に高いハードルとの認識が散見されるが、実際にはそれ以外の取組でも算定は認められている。

　2つ目は、ケアマネジャーへの誤解である。加算Ⅱは利用者が安全に入浴するためだけではなく、利用者の介護予防と生活機能の維持・向上のための加算であるが、以前の入浴介助加算である安全な入浴のイメージが強いからか、加算Ⅱの取得に「ケアマネジャーの理解が得られない」とする意見が多い。

　3つ目は、その利用者や家族の認識不足である。加算Ⅱの目的（目指す状態）は自宅で入浴できるようになることではあるが、それ自体が目標（目的を達成するための指標）ではない。加算Ⅱは長期的な視点による自立支援介護であるが、利用者や家族からは希望がないとされるケースが多い。

　全国老施協では、10月15日に開催する「デイサービス事業継続・経営改善セミナー」において、入浴介助加算Ⅱのさらなる取得に向けて、算定状況が低調な要因を解消する5つのポイントを事例とともに説明する。また、この他にも経営改善と事業継続に資する2つのプログラムの講演が行われ、いずれも会場にて講師に直接質問ができるほか、オンデマンド先行配信等の特典が設けられている。

（参考資料：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000047239.html ）