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第242回社会保障審議会介護給付費分科会 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究等について、小泉副会長が意見

#第242回社会保障審議会介護給付費分科会 

 厚生労働省は9月12日、「第242回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

 議題は以下の通り。

1.令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和6年度調査)の調査票等について

2.その他(訪問介護事業への支援について(報告))

 

小泉副会長、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究等について意見

 本会から参画していた古谷委員の任期満了により今回から引き継いだ小泉副会長は、以下の意見を述べた。

 

1.令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和6年度調査)の調査票等について

(1)高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業

 医療と介護の連携については地域によって状況が異なっており、課題も異なっていると想定される。今後の義務化に対応するため、連携体制が阻害される要因が明確になるような調査にすべきだ。

(2)リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業

 専門3職種の一体的取組が効果的である事は理解できるが、あまり進んでいない現実がある。この取組がどのような相乗効果があり、また、実施への困難要因が明確になるような調査にすべきだ。

(3)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業

・介護保険制度の存続に於いて重要な調査であり、特に中山間・離島の今後の在り方には、多くの課題がある。持続的なサービス提供が何処でも行えるよう調査結果から方策を導き出してほしい。

・各事業所の経営状況も加味しながら、分析を行うことが望ましい。利用者・職員の不足により事業として成り立たない地域もあるはず。制度の在り方も含めて調査結果を活用したいと考える。

 

2.訪問介護事業への支援について

・経営的に厳しい事業所がある一方で巨大化する事業所もあり、地域差や事業規模等により大きな格差が生じている。現状分析により、サービスの質の向上に向けて支援体制の構築が必要。

・様々な支援事業が計画され、予算要求もされているので、介護事業者団体としてしっかり応援していきたい。また予算化されたときには介護事業所として期待に応えたい。

 なお議題1. 「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査 (令和6年度調査)の調査票等について」における調査票の修正等については、田辺分科会長一任で進められることになった。

(参考資料: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43447.html