#九州　#沖縄　#入院調整　#解熱鎮痛剤の不足

　新型コロナウイルスの感染が5月から全国的に拡大している現状を受け、厚生労働省は7月22日、非公開で有識者に現状や課題についてヒアリングを実施した。厚労省によると、感染が急拡大している九州・沖縄地方で「入院調整が大変になっている」との指摘があった。有識者の意見を踏まえ、厚労省は今後、全国的に対応策を周知する方針。

　新型コロナの感染者数は5月上旬以降、10週連続で増加し、昨年の同時期と同水準に達している。

　今後、8月から9月にかけてピークを迎える可能性が指摘されている。有識者からは、九州・沖縄地方で入院調整が困難になっている報告があったものの、「現時点では医療の逼迫には至っていない」としている。　

　ヒアリングに出席した武見敬三厚生労働相は、「感染動向を見据えながら、この夏の感染症対策を万全にし、国民の健康を守る体制を整えていきたい」と述べ、換気や手指の消毒、マスクの着用など基本的な感染症対策を国民に対して積極的に情報提供し、注意喚起を行う方針を示すとともに、高齢者施設については、「令和６年度介護報酬改定において創設した「高齢者施設等感染対策向上加算」の取組などを活用し、医療機関との連携体制の確保や平時からの感染対策を推進することなど、これまで実施してきた取組をさらに徹底するために必要な留意点をまとめ、都道府県等の関係者に対して周知徹底を図っていきたい。」と述べている。

　今回のヒアリングには、脇田隆字国立感染症研究所長、笹本洋一日本医師会常任理事、太田圭洋日本医療法人協会副会長、鈴木基国立感染症研究所感染症疫学センター長、大曲貴夫国立国際医療研究センター副病院長、成田友代東京都保健医療局技監、東憲太郎全国老人保健施設協会長、宮島俊彦日本製薬団体連合会理事長が出席した。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41636.html