#介護職員　#57万人不足の予測

厚生労働省は7月12日、2040年度には国内で約272万人の介護職員が必要になると発表した。しかし、令和4年現在の介護職員数は約215万人とされており、約57万人の不足が見込まれている。この推計は第9期介護保険事業計画（2024～2026年度）に基づき、都道府県ごとに集計されたもの。

2026年度の見通しと推計の変動

　2026年度には約240万人の介護職員が必要とされるが、約25万人が不足する見通し。3年前に発表された第8期計画では、2040年度の必要数は約280万人とされていたが、今回の推計では8万人減少し、約27万人となった。厚労省は、市町村による介護予防の成果として、介護保険利用者の減少が一因であると説明している。

推計の基準と今後の取り組み

　介護職員の必要数は、兼務や非常勤も「1人」として数える実人員数ベースで推計されており、常勤換算での2040年度の必要数は約206万人。厚労省は、以下のような対策に取り組むとしている。

・介護職員の処遇改善

・多様な人材の確保・育成

・離職防止・定着促進・生産性向上

・介護職の魅力向上

・外国人材の受け入れ環境整備

　これらの対策により、介護職員の不足を解消し、介護サービスの質を向上させることが求められる。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html