#協力医療機関　#実態調査結果

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）は6月30日、介護施設の協力医療機関に関するアンケート結果を公表した。回答した82施設のうち、別法人の介護施設と協力医療機関契約を締結しているのは74%の61施設だった。

協力医療機関の契約状況

　契約締結数の内訳は、1～2カ所が21施設、3～4カ所が12施設、5カ所以上が28施設だった。自院と同一法人の介護施設と契約しているのは51施設で、内訳は1〜2カ所が33施設、3〜4カ所が10施設、5カ所以上が8施設だった。

会議の開催方法

　調査では、介護施設との会議の開催方法についても確認した。集まって開催する施設とオンラインで開催する施設がそれぞれ33施設あり、非常勤医師や外部医師が訪問時に開催する施設が5施設、協議中が27施設、行う予定がない施設が7施設、その他の方法で行っている施設が7施設だった。

感染対策

　連携先の介護施設と行う感染対策については、集まって研修・訓練を行う施設が37施設、オンラインで研修・訓練を行う施設が22施設、介護施設に赴いて感染症の実地指導を行う施設が45施設、オンラインで実地指導を行う施設が15施設、感染症発生時の対応法を事前に取り決めている施設が19施設、協議中が28施設、研修・訓練を行う予定がない施設が7施設、その他の方法で対応している施設が4施設だった。

病状急変時の対応

　介護施設の入所者に対する病状急変時の対応については、入所者の診療情報や病状急変時の対応方針が常に確認できる体制を整備している施設が38施設、診療情報や病状急変時の対応方針を踏まえた往診を実施している施設が35施設、診療情報や病状急変時の対応方針を踏まえて診療を行い、入院の必要性がある場合は入院対応を実施している施設が71施設、病状急変対応は行わない施設が1施設、協議中が5施設、その他の対応を行っている施設が2施設だった。

　鈴木邦彦会長は、令和6年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟にも言及し、3月に実施した調査で、新病棟に「移行する」と回答した会員が4施設だった一方で、「検討中」と回答した会員が40施設あったことに触れ、「移行するのにハードルが高い」と述べた。新病棟の施設基準のうち、在宅復帰率がハードルの一つになっていると指摘した。