#外国人介護人材事業　#アンケート結果報告

「外国人介護人材に関する実態調査」

　外国人介護人材対策部会が令和5年度に実施した「外国人介護人材に関する実態調査」では、会員事業所から1,507施設の回答があった。

　外国人介護人材を「受け入れている」施設は46.3％で、特定技能制度を利用している施設が最も多く、次いで技能実習制度、在留資格「介護」、EPAが続いている。約6割の施設が外国人介護人材の採用を進めている。

　今後、外国人介護人材の受け入れ拡大を計画している施設が多く、特に在留資格「介護」を増やしたいと考えている施設が多い一方で、技能実習を減らしたいと考えている施設もあった。

　外国人介護人材の受け入れには、手続きの煩雑さ、費用負担、言語の壁、文化の違いなどの課題に対して、適切なマッチングや生活支援、学習支援などの対策が求められている。

（外国人介護人材に関する実態調査結果（令和5年度）　※会員専用ページ）

「外国人介護人材向け国家試験解説動画事業の調査」

　外国人介護人材対策部会は、昨年度外国人介護人材の介護福祉士国家試験合格率向上を目指して「令和5年度介護福祉士国家試験の過去問題解説（外国語対応）事業」を実施した。

　介護福祉士国家試験後、外国人受講者に対してアンケート調査を行ったところ、46名から回答を得た。　

　回答者のうち、84.8%が介護福祉士国家試験を受験し、合格率は53.8%。

満足度は「満足」47.8%、「やや満足」15.2%、「普通」32.6%、「不満」は計4.4%だった。

学習頻度では、26.1%が「ほぼ毎日利用」、利用教材は「過去問題集、模擬問題集、一問一答」

(65.2%)が多く選ばれた。

　試験直前の1日の学習時間は「2時間くらい」(32.6%)が最も多く、続いて「30分くらい」(19.6%)、「1時間くらい」(15.2%)だった。

　必要な支援としては、「国家試験の学習」(78.3%)、「日本語の学習」(60.9%)、「勉強時間の確保」(43.5%)が上位に挙げられた。

　結果は、試験に向けた学習に高い満足度を示す一方、さらなる支援の必要性も示している。7月1日より会員申込み開始。詳細は下記HPを参照。

（令和6年度外国人介護人材向け「介護福祉士国家試験受験対策」に関するお知らせ）

（介護福祉士国家試験過去問題の解説動画（外国語）事業 アンケート結果）