#介護報酬改定　#訪問介護報酬引き下げ　

　今年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、事業者からの反発が強まっている。この状況を受け、武見敬三厚生労働大臣は影響調査の実施に向けた準備を急ぐ考えを示した。

改定内容と反発の背景

　今年度の介護報酬改定では、特に人材確保が厳しい訪問介護について、職員の処遇改善に使途を限定した加算が高く設定された一方で、基本報酬は引き下げられた。これにより、小規模な事業者などからは「人材の確保や経営がますます厳しくなる」との声が上がっている。

政府の対応と影響調査

　6月5日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党は、「物価高騰が続く中、次の報酬改定が行われる3年後を待たずに、基本報酬の引き上げや事業所への新たな補助金などを検討すべきだ」と政府に対し提案した。

　これに対し、武見厚労相は「地域の特性や事業所の規模などを踏まえ、サービス提供の実態を総合的に調査する予定で、準備に早急に取り組む」と述べた。また、「改定による影響を十分に調査・検証し、現場の負担や保険料、利用者負担への影響なども考慮して、丁寧に検討すべき」と強調した。

今後の展望

　委員会の答弁を踏まえ、検証の結果、必要があれば賃上げなど処遇改善につながる措置を講じるよう政府に求めることが全会一致で決議された。これにより、訪問介護事業者の経営改善や人材確保に向けた具体的な対策が進むことが期待される。

　政府は、今回の調査結果を基に、現場の声を反映した施策を講じることで、介護サービスの質の向上と持続可能な介護システムの構築を目指す。

参考資料：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55290&media_type=