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速報(JS-Weekly)

迅速な介護サービス提供を目指したオンラインでの要介護認定調査等の導入

#オンラインでの要介護認定調査等の導入 #末期がん患者など対象に通知

 厚生労働省は5月31日、末期がんや臓器不全などの重篤な状態にある高齢者に対し、迅速な介護サービス提供を可能にするための制度を整理した通知を発出した。通知は介護保険最新情報Vol.1266で周知されている。

オンライン認定調査の実施

 通知では、末期がん患者が入院中に要介護認定を申請した場合、保険者の判断でオンラインの認定調査を実施できると明記されている。留意点として以下が示されている。

・認定調査に知見を有する医師・看護師が同席し、調査員の指示のもと申請者の麻痺状況を確認するなど適切に関与する。

・認定調査員が再度の対面調査が不要と判断する。

・認定調査がオンラインのみで実施されたことを特記事項に記載し、介護認定審査会が把握できるようにする。

 

主治医意見書の簡易作成

 今回の通知では、末期がん患者らの主治医意見書についても、簡易な作成を認めるとしている。保険者の判断で必要と認めた場合、傷病名や一次判定に必要な項目、特記すべき事項に限定した意見書の受理が可能。

 

暫定ケアプランの支援

 居宅介護支援事業所に対して、暫定ケアプランを作成・更新する際に、認定調査や一次判定の結果を速やかに共有し、参考にできるよう支援することも呼びかけている。

 この新たな取り組みは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2021年1月に特例として認められたオンライン調査の経験を踏まえたもの。迅速な介護サービス提供を実現し、末期がん患者らの負担軽減を目指す。

参考資料:https://www.mhlw.go.jp/content/001259236.pdf