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速報（JS-Weekly）
厚生労働省「第4回新たな地域医療構想等に関する検討会(5/27)」団体ヒアリングを開催
#日本在宅介護協会 #新たな地域医療構想等に関する検討会
厚生労働省は5月27日に第4回新たな地域医療構想等に関する検討会を開催した。検討会では関係団体、有識者の第3回ヒアリングが行われ、日本在宅介護協会の小林由憲常任理事は、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて、医療と介護の連携を一層促進するために、診療報酬・介護報酬での評価を求めた。また、医療機関と介護事業所での専門職の効果的かつ効率的な配置も訴えた。
- 連携強化のための報酬評価
令和6年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報共有を行うため、協力医療機関と定期的に会議を開催する介護施設や認知症対応型共同生活介護事業所への評価として「協力医療機関連携加算」が新設された。また、退院後のリハビリテーションにおいて、理学療法士らが医療機関の退院前カンファレンスに参加し共同指導を行った場合の評価として「退院時共同指導加算」が設けられた。
小林氏は、これらの取り組みをさらに推進するためには、診療報酬や介護報酬での評価を拡充することが重要だと強調した。また、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関との情報連携を強化する仕組みの構築も提案した。介護従事者は医療従事者に対して心理的ハードルを感じることが多いため、普段から「顔の見える関係性」を築くことの重要性も指摘した。介護支援専門員が地域会議などに参加し、在宅医療や介護連携を推進することが求められると述べた。
- 医療と介護の全体図を
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、2040年ごろを見据えた要介護や認知症の高齢者を適切に受け入れる医療と介護の全体図を描き、それを地域医療構想にフィードバックすることを提案した。
これらの意見を踏まえて、検討会は議論を深め、秋ごろまでに中間まとめを行う予定。