最新制度解説
大山会長、厚生労働省「第5回新たな地域医療構想等に関する検討会(5/31)」
#新たな地域医療構想等に関する検討会 #新たな地域医療構想等に期待すること
全国老施協（会長；大山知子）は、令和6年5月31日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の関係団体・有識者ヒアリングに出席した。
本検討会は、2025年までを見据えた現行の地域医療構想に続くもので、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体を検討することを目的としている。
大山会長は、特養は、医療法上「居宅等」と位置付けられているが、実際は多様な医療ニーズを抱え、認知症のある方や身体等の状態により常時介護が必要な方の終の棲家として在宅に近い環境で支援する生活施設であると説明。現状の諸課題に触れた上で、医療・介護の提供体制や連携方法は、それぞれの地域性や社会資源に応じて極めて効率的なものに再編する必要があるとして、新たな地域医療構想に期待することとして、以下3点を訴えた。
新たな地域医療構想に期待すること（介護の視点から）
①特養は医療を提供する場ではないが、看護職員が健康状態を常時把握しており、緊急を要する場合や医療的措置が必要となった場合に速やかに対応できる機能を備えている。特養のその特性を踏まえ、地域医療構想の中で居宅等とは異なる位置づけを検討すべきである。
②特養配置医師のあり方・機能・役割について、地域医療構想の中に位置づける必要がある。
③緊急時及び夜間を含めたオンライン診療や、日常的に医師と特養等の介護施設が連絡・相談出来る仕組みの導入など、特養入所者等の医療アクセスの向上が必要である。
参考資料：
厚労省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40493.html