#ケアマネ利用者負担　#日本介護支援専門員協会

　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は5月10日、ケアマネジメントへの利用者負担導入を主張する財務省に対して反論する文書を公表した。

　財務省は4月16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、ケアマネジメントは利用機会確保などの観点から利用者負担を取らない取り扱いとされてきたとし、介護保険制度創設から20年以上が経過した今、利用者が負担すべき費用を現役世代の保険料で肩代わりし続けることは「世代間の公平の観点からも不合理」として見直しを求めた。

　これに対して日本介護支援専門員協会は、ケアマネジメントに利用者負担を求めていない理由として、厚生労働省の通知を引用し、「指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供される」ようにするためとしている。この重要性は、たとえ年月がたとうとも普遍の意義を持つと強調した。

　さらに、財務省が主張する「利用者負担を通じて利用者自身がケアプランの質に関心を持つ仕組みとした方がサービスの質の向上につながる」という点についても反論した。2018年度の厚労省の調査研究事業を例示し、利用者の大半は費用負担がなくてもサービスや事業者を選択していると指摘。財務省の指摘は「調査結果を軽視し現実と乖離していると言わざるを得ない」と述べた。

　この反論は、ケアマネジメントの役割とその重要性を強調し、利用者の負担を増やすことなく質の高いサービスを提供し続けるための主張。ケアマネジメントの重要性とそのサービス提供の現状を踏まえた議論が求められる。

参考資料： https://www.jcma.or.jp/wp-content/uploads/240510zaiseisinsiryoukenkai.pdf