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速報（JS-Weekly）
要介護・要支援717万人 25年度、認定率は19.9%
#厚労省の集計結果 #介護保険保険者
全国の介護保険保険者が策定した第9期（2024～26年度）計画によると、2025年度時点で65歳以上の高齢者は3607万人、そのうち要介護・要支援認定者は717万人、認定率は19.9%になることが、厚生労働省の集計で明らかになった。
- 第8期計画との比較
3年前の第8期（2021～23年度）計画の集計では、2025年度時点の要介護・要支援認定者は745万人、認定率は20.5%と推計されていた。第9期計画の集計ではそれぞれ減少しており、その要因として介護予防の取り組みの広がりや健康寿命の延伸が考えられている。
- 介護サービス量の見込み
第9期計画における介護サービス量の見込みは、2026年度時点で在宅介護サービス利用者は407万人と、2023年度の381万人から7%増加すると予測されている。特に看護小規模多機能型居宅介護は49%増と大きく伸びる見通し。
・特別養護老人ホーム：108万人（2023年度の103万人から5%増）
・居住系サービス（特定施設入居者生活介護、認知症グループホーム）：54万人（2023年度の49万人から11%増）
これらのデータは、介護予防の取り組みや健康寿命の延伸が要介護・要支援認定者数の減少に寄与していることを示唆しているが、同時に介護サービスの需要は依然として増加していることを示している。厚労省は、今後も介護サービスの質と量の両面での充実を図ることが求められる。