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速報（JS-Weekly）
医療機関から介護事業所への情報提供に課題
#医療機関からの情報提供 #全日病アンケート
全日本病院会が実施したアンケート調査により、医療・介護連携における医療機関からの情報提供の現状と課題が浮き彫りになった。居宅介護支援事業所の50.1％、訪問看護ステーションの40.5％が、医療機関からの一元的な診療内容の情報提供が「不足している」と回答した。
- 情報提供の重要性は高いが、充足度は低い
医療機関からの情報提供について、居宅介護支援事業所の92.0％、訪問看護ステーションの96.8％が「重要」または「極めて重要」と答えた。しかし、「かかりつけ医療機関」からの情報提供が「充足している」と回答したのは、居宅介護支援事業所で12.9％、訪問看護ステーションで17.3％にとどまった。
- 全日病の提言：早期からの情報共有とACPへの働きかけ
全日病は、患者の入退院や状態の変化があった際、不確実性を含めて早期から介護側と情報を共有することを提言。それをきっかけに、医療・介護側が共同でACPに関する本人や家族への働きかけを早期に行うことを求めている。
- 報告・相談しやすい雰囲気づくりにも課題
居宅介護支援事業所の95.9％、訪問看護ステーションの96.1％が、「かかりつけ医療機関」に報告・相談しやすい雰囲気があることが「重要」または「極めて重要」と回答。しかし、そうした雰囲気作りが「充足している」と答えたのは、居宅介護支援事業所で11.0％、訪問看護ステーションで21.4％にとどまった。
- 調査結果から見える医療・介護連携の課題
今回のアンケート調査により、医療機関から介護事業所への情報提供や、報告・相談しやすい環境作りに課題があることが明らかになった。医療・介護連携を推進するためには、早期からの情報共有とACPへの働きかけ、そして双方向のコミュニケーションを促進する雰囲気作りが重要であることが示唆された。