#医療介護政策の透明性　#医療介護政策の国際比較　

令和国民会議（令和臨調）の「財政・社会保障」部会は、医療介護政策の適切な立案を支援するため、全医療・介護事業者のサービス内容を一元的に把握できるデータシステムの構築を提言した。この提言は4月25日に厚生労働省で行われた会見で、平野信行共同座長（三菱UFJ銀行特別顧問）によって発表され、今夏の「骨太の方針2024」への反映を訴えた。

　現在患者調査や医療経済実態調査は限定的な対象と時期に依存しており、その結果が医療機関の正確な経営実態を反映しているとは言えない状況。このため、政策決定における課題が指摘されている。また提言では、国際的な整合性がある保健医療支出統計の構築を強調し、OECD諸国との比較可能なデータ提供の必要性を訴えた。コロナウイルス対策費用など、特定の費用が国民医療費の集計外にあることも問題視されている。

　伊藤由希子主査（津田塾大教授）は、このようなデータの可視化が保健医療政策を適切に舵取りするための基盤となると述べ、公的資金を活用する上での透明性が国民にとっても有益であると強調した。平野氏はデータ基盤が整えば、無駄な部分の削減だけでなく、ベストプラクティスの発見にも寄与すると述べた。

参考資料： https://www.reiwarincho.jp/news/2024/20240425_001.html