#地域包括医療病棟の新設　#医療と介護の連携　#2040年問題

日本は高齢化と人口減少が進む中、2024年の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医療と介護の連携強化策が打ち出された。この改定は、高齢者の急増とそれに伴う軽症患者の救急搬送の急増に対応するため、「地域包括医療病棟」の新設と介護施設と協力病院との連携を義務化する内容を含む。

　神奈川県横須賀市の衣笠病院は、地域包括ケアを提供し、救急搬送される高齢者の軽症患者を効果的に管理している。同病院のような取り組みが理想とされ、「地域包括医療病棟」では治療からリハビリ、退院支援までを一貫して提供することが求められ、診療報酬も高く設定されている。しかし、看護師の不足や病院側の慎重な姿勢など、新病棟の運用には課題が存在する。

　介護報酬の改定では、特別養護老人ホームなどの高齢者施設に、入所者の急変時に受け入れる協力医療機関との連携を義務付け、入院対応や常時相談態勢などの要件を設けた。この要件に対しては、医療機関の少ない地方で不安の声が上がっている。特に、入院可能な病院が限られている地域では、高齢者施設と協力医療機関との連携が困難な状況が予想される。

　このような医療と介護の連携強化策は、高齢化が進む日本社会において、高齢者の適切なケアと医療サービスの提供を目的としている。しかし、実際の運用には、医療人材の確保や地域ごとの医療機関と介護施設の連携体制の構築など、多くの課題を解決する必要がある。政府と地方自治体、医療機関と介護施設が連携し、柔軟な対応策を講じることが今後の課題となる。