#女性活躍　#デュアルキャリア　#女性が働きやすい職場

他産業に遅れを取らない待遇アップに向けた働きかけを

　全国老施協は3月13日、「第10回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。

　大山知子会長は、3月4・5日に開催された介護報酬改定に関する令和5年度経営戦略セミナーに、会場とライブ配信で751名もの参加者があったことについて謝辞を述べた。

　そのだ修光常任理事は、春闘の妥結額が出る時期であることにふれ、「他産業が春闘で戦い、毎年賃上げをしていくのに対し、介護報酬改定は3年に1度。介護業界で働く人たちの給与をどうあげていくかを考え、訴えていかなければ、我々だけ取り残されてしまう。みんなで協力して進めていかなければならない。今日は、女性活躍についてご講演いただくが、我々の現場で働いて本当によかったと言われるように、一緒に頑張っていきたい」と語った。

女性のキャリア獲得、継続が人材確保のカギ

　今回は、「女性活躍とデュアルキャリア支援」と題し、日本女子大学人間社会学部教授周燕飛氏が講演を行った。周氏の講演に先立ち、大山会長は「私たちの業界は女性の働き手が8割を超えるという特徴があり、全体的に介護人材不足といわれる喫緊の問題を抱えている。介護業界が人材を確保するために、どのような工夫をしていったらいいのか。女性活躍という観点でのお話から、他業界にアドバンテージを取るためのヒントを見いだせれば」と語った。

　周氏の講演のキーワードになっている「デュアルキャリア夫婦（DCC）」とは、夫婦ともに正規雇用で就業している夫婦のこと。日本では、共働き夫婦は増えていても、DCCは子育て世帯の4分の1程度と少ない。女性のキャリア継続の分岐点として挙げられる①第1子出産、②子育てが一段落した時点のうち、②における正規雇用へのチャンスが、日本は諸外国に比べて少ないという。企業側の問題だけでなく、働く側の課題としても、家事や育児と仕事のバランスや、生活に根付いている考え方（夫が家計を支え、妻が家庭を守る）などがある。女性がキャリアを得て活躍するためには、DCCとなるための支援が必要。考えられる支援としては、夫の家事・育児参加や家事・育児総量の削減（アウトソーシングや効率化による）、働き方改革など。働き方の柔軟性を高める方法として、ICTの活用や業務内容の標準化等を通じて労働者の「分身」を用意する、という考え方には、参加者から「新しい視点」という声が上がった。「女性が多く働く介護業界だからこそ、他の産業より女性が輝き、選ばれる職場づくりができるのではないか」（周氏）。

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