#能登半島地震　#被災施設支援

被災地では支援が必要な状況が続いている。皆様の協力で適切な支援を

　全国老施協は2月14日、「第9回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。

　1月末に被災地を訪れた大山知子会長は、「現在まで、東海北陸ブロックを中心としたDWATによる人的支援などを行ってきたが、まだ支援が必要な状況は続いている。今後も現地のニーズを聞きながら、皆様の協力のもと、全国老施協として支援を続けていきたい」と語った。そのだ修光常任理事も「適切な介護・医療を届けるには、多くの助けが必要。ぜひ協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

能登半島地震被災地の状況を振り返って分かる今後の課題

　今回は、「令和6年能登半島地震における被災社会福祉施設への支援について〜被災社会福祉施設・福祉避難所への職員応援派遣〜」と題し、厚生労働省の社会・援護局福祉基盤課の清水修課長補佐が講演を行った。清水氏の講演に先立ち、オンラインで参加した社会・援護局福祉基盤課の田中課長から挨拶があった。田中氏は、全国老施協が発災初日に災害対策本部を立ち上げたこと、速やかに被災情報の収集・共有、物資の支援、義援金の募集などを行ったこと、また、老施協DWATにより、アクセスや滞在が困難であった地域にも迅速に人的支援に入った点を高く評価。「復興へ向け、今しばらく息の長い支援が必要。引き続き連携を取り、被災地の支援に協力してほしい」と語った。

　政府の現地対策本部設立当初より担当官として現地入りしていた清水氏は、①被災社会福祉施設等に対する初期対応（対策本部で見えた課題等）、②福祉避難所等への職員応援派遣の取組、③今後の課題および必要な支援について、現地にいればこそ感じたことを資料を示しながら語った。

　初期対応では、道路が遮断されるなどの状況下で、かつ人命救助が優先される中、物資の輸送がスムーズに行かない混乱と「我慢の時間」があった。体制ができてからは民間業者による物流オペレーションで対応したが、それでも個別施設への配送までは行えず、物資拠点まで取りに来てもらわねばならない「ラスト・ワンマイル」の課題は残ったという。また、通信手段の途絶や役所の機能低下により、被害状況の把握ができない状態が続き、すべての施設に連絡がついたのは5日後。しかし、支援ニーズの把握などは十分とはいえず、支援を継続する中でも、リアルタイムでの情報収集は大きな課題である。福祉避難所等への人的支援について、費用面などを含めた仕組みはできたが、今後の課題として、継続的な応援派遣、在宅避難者等の状況把握や支援の提供、広域避難先から地元へ戻るための支援、福祉事業の継続や復興支援など、多くの問題が残るとした。

委員会・部会の活動報告　主要ポイント

総務・組織委員会	令和6年度事業計画立案（常任理会策定）の方向性や留意点等を確認。 委員会としての令和6年度事業計画としては、全国老施協の紹介動画の作成や賛助会員の製品・商品等の紹介機会の提供など、新たな試みを検討。 入会促進を見据え、全国老施協のブランド力を向上させ、広く発信する方策について検討。
特別養護老人ホーム部会	介護報酬改定の解説を趣旨とする「経営戦略セミナー」（開催日：3月4日～5日）の申し込みを開始。開催形式は集合およびライブ配信。（詳細は本誌の告知欄をご参照ください） 令和6年度事業計画、建替え補助に関する調査等について検討。 離島・過疎地域における小規模特養の事業継続モデル研究事業において研究会、小規模特養運営会議を実施。
養護老人ホーム部会	独自調査である養護老人ホーム被措置者数等調査を非会員を含む922施設を対象に実施（2月8日現在の回答率77.3％）。締め切りは2月29日。 養護老人ホームの処遇改善と措置費等の改定について要請活動を展開（全自治体へ全国老施協要望書を送付、都道府県・指定都市老施協、会員施設へ要望書ひな型等を送付）。
軽費老人ホーム・ケアハウス部会	軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修会（WEB開催、1月16日）では、①支援困難ケース②施設経営について、5人1組のグループワークを行った。参加者の平均満足度は5段階中4.4、役立つ割合は98.0％と高評価。 軽費・ケアハウスの処遇改善と事務費等の改定について要請活動を展開（全自治体へ全国老施協要望書を送付、都道府県・指定都市老施協、会員施設へ要望書ひな型等を送付）。
介護人材対策委員会	介護人材復職支援プログラムWeb配信事業は、3月1日より配信予定。 介護人材確保総合セミナーは、2月28日より配信予定。 介護職のイメージ向上発信事業としては、ケアニンショートフィルム3、有効な人材確保・定着の情報提供を行った。
外国人介護人材対策部会	外国人介護人材受入れ実態アンケート調査の回答率は、2月6日現在17.8％（調査客体7817中1393が回答）。2月9日まで受け付け。 介護福祉士国家試験過去問題の解説動画（外国語）事業については、3月の合格発表後、アンケートを実施。 2月1日から2月末日までWeb相談会事業を実施。
女性キャリアアップ推進部会	女性キャリアアップに関する意識調査を実施（1月11日〜2月9日）。
ロボット・ICT推進委員会	介護ロボット･ICT利活用セミナー事業の進行 ICT実証事業の8実証施設による対談内容は、YouTubeチャンネルで2月以降に公開する予定。撮影当日の模様は『月刊老施協 2月号』に掲載される。 デジタル化ボトムアップ支援事業の後期の実地研修を11月より開始（参加施設数49施設、参加人数182名）。今後も継続する予定。
研修委員会	令和5年度自立支援総合研修（オンデマンド動画配信。配信期間は令和5年12月25日〜令和6年3月29日）は、2月14日時点で265施設（うち非会員3施設）が受講。 令和5年度社会福祉法人会計基準実践的基礎・決算講習（オンデマンド動画配信。配信期間は、基礎：令和5年12月11日〜令和6年3月8日、決算：令和5年12月25日〜令和6年3月29日）。2月14日時点で基礎：264施設（うち非会員3施設）、決算：126施設（うち非会員0施設）が受講。
老施協総研運営委員会	令和6年度調査研究助成事業一次審査会を2月22日に開催。応募22件について審査を行う。また、今後、本会へ役立つ助成事業となるよう改めて検討を進めていく。 四役会議（3月26日開催予定）では、令和6年度事業計画・事業予算を再確認するほか、全国老人ホーム基礎調査の今後のあり方について検討していく予定。
大会・フォーラム委員会	第2回全国老人福祉施設大会・研究会議～JSフェスティバルin岐阜～の最終参加者数は、1681名。オンデマンド配信（視聴期限：令和6年1月31日）申し込み者数は、204名。 第3回全国老人福祉施設大会・研究会議～JSフェスティバルin滋賀～の委託業者を決定。開催は11月21日、22日（予定）。
JS次世代委員会	第2回JS次世代委員会（2月5日開催）では、①令和6年度JS次世代委員会事業計画および予算、②令和5年度第1回JS次世代ワールドカフェin鹿児島（2月27日、28日）の運営など、③3月下旬に開催する代表者会議のタイムテーブルやディスカッションテーマ、次世代委員会活動報告担当県について協議。
災害対策委員会	令和6年能登半島地震による災害関連 ①全国老施協DWAT派遣状況…2月14日現在、石川県内の施設9施設へ26チーム104名活動（富山県・愛知県・福井県・静岡県・岐阜県・栃木県・東京都・福島県）。引き続き3施設にて活動予定。 ②被災施設等訪問…1月30日、31日に、大山知子会長と内田芳明委員長がこすもす（能登町被災施設）、福寿園（白山市被災施設より避難入居者受け入れ）、石川県老施協を訪問。 ③義援金…2月8日現在28,580,919円。 全国老施協DWAT登録状況は、1都1道30県2市より1313名が登録。 令和5年度BCP作成後における研修動画（12月7日からHPに掲載）の再生数は2月9日現在4431回。 令和5年度全国老施協DWAT養成基礎研修の研修動画再生数は、2月9日現在110回。