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令和32年推計、15～64歳人口が令和2年比で増加は19市区町村、半数未満は4割超

　令和5年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した令和5年推計の「日本の地域別将来推計人口」によると、令和32年には、令和2年に比べて15～64歳の人口が半数未満となる市区町村は699で、4割を超える。特に減少率が高い（80％以上）市区町村は、京都府笠置市、奈良県吉野町、熊本県球磨村、奈良県御杖村と続く。

　一方、令和32年の15～64歳の人口が令和2年以上となる市区町村は、茨城県守谷市、同つくばみらい市、埼玉県八潮市、千葉県流山市、同印西市、東京都千代田区、同中央区、同港区、同文京区、同台東区、同墨田区、同江東区、同品川区、同豊島区、同荒川区、大阪府大阪市西区、福岡県福津市、同久山町、沖縄県中城村の19市区町村にとどまった。このうち、増加率が最も高いのは千葉県流山市の13.4％。

　これについて、働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがあるため、少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だと、分析する一般紙がある。

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