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速報（JS-Weekly）
〈厚生労働省〉
介護情報利活用ワーキンググループ、取りまとめに向け共有する情報の範囲などを整理
JS-Weekly No.914
#介護情報利活用 #ワーキンググループ
要介護認定情報、LIFE情報などを利用者、市区町村、介護事業所、医療機関等が共有
厚生労働省は2月5日、「第8回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」を開催した。
介護情報を多くの関係者で共有する仕組みである介護情報基盤を構築するにあたり、共有する情報の範囲、関係者の範囲、どのような手法で行うかなどについてこれまで議論を重ねてきた。
今回は、これまでの論点を整理し、厚生労働省が具体的な対応案などを示した。
| 主な対応案 | |
|---|---|
| 共有する情報の範囲 | ①要介護認定情報、②請求・給付情報（レセプト）、③LIFE情報、④ケアプラン情報以外にも「調査研究事業等を通じて情報共有の有用性が想定される」「情報の標準化が進んでいる」ものについて検討する |
| 共有する関係者 |
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| 要介護認定情報 |
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| LIFE情報 | 新たに利用者、市区町村、作成した事業所以外の介護事業所、居宅介護支援事業所、医療機関にも共有する |
| ケアプラン情報 | 新たに市区町村、医療機関にも共有する |
次回会合（3月14日）では、報告書（案）の取りまとめを行う。