#一定以上所得の判断基準

　厚生労働省は12月22日、「第110回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。

　今回は、今までの議論を踏まえて以下の議題について厚生労働省より報告がなされた後に、議論が交わされた。

1. 給付と負担について（報告）
2. 介護保険法施行規則の改正等（報告）
3. 「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ（案） （報告）

小泉副会長、給付と負担、 「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ（案） （報告）、について意見

　なお、本会から委員として出席した小泉副会長は以下の意見を述べた。

給付と負担について

　一定以上所得の判断基準の2割負担のあり方について「引き続き早急に、総合的かつ多角的に検討を行い、第10期介護保険事業計画の開始の前までに結論を得る」としていただき、ご配慮に御礼申し上げる。柔軟な考え方のもとに慎重かつ多面的な議論がされるという方向性についても、賛同する。

「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会」中間とりまとめ（案）（報告）について

　居住支援の手段として、養護老人ホーム・軽費老人ホームなどの福祉施設も検討対象とすべきだ。これらの施設は一部の地域では定員割れが発生しているが、生活上の支援体制も整っており、多様なニーズに対応し、これまでの実績がある。
　今後の検討段階において、養護老人ホーム・軽費老人ホームを積極的に検討いただきたい。これらの施設は、住宅確保要配慮者に対する適切な居住支援を提供することが可能であり、地域の特性や需要に応じて柔軟な対応が期待できる。

　最後に、一定以上の所得の判断基準の見直しについて、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに結論を得る、と事務局から示された事を踏まえ、菊池馨実部会長が「本部会において適切な時期に議論を始めたい」と部会を締めくくった。

参考資料