#人材紹介手数料

1施設当たりの紹介手数料、年812万円。職種別では医師の約217万円が最高額

　日本慢性期医療協会（会長：橋本康子氏）は12月14日の会見において、令和4年度の人材紹介手数料の実態調査結果を公表した。紹介手数料を広く把握するための調査は今回が初めて。今年11月に調査を実施し、調査対象である会員病院と併設の介護保険施設（計1109施設）の回答を集計した（回答数350、回答率は31.6％）。

　紹介会社経由で人材確保を行っていた施設は271施設（77.4％）で、手数料は「100万〜500万円未満」が35.4％で最多。「50万円未満」（3.3％）から「3000万円以上」（3.3％）まで幅広く分布していたことが分かった。

　また、職種別の利用率、紹介手数料（1人当たり平均）を見ると、医療職では、医師（31.0％、約217万円）、薬剤師（32.3％、約127万円）、看護師（37.4％、約81万円）など。福祉職では、ケアマネジャー（44.0％、約76万円）、介護福祉士（28.9％、約73万円）などとなっている。

　一方、医療職でも理学療法士（8.8％、約94万円）、作業療法士（8.6％、約87万円）は利用率が低く、主に紹介会社以外の方法で人材を確保していた。

　橋本会長は、会員施設から「紹介手数料に国として規制を設けることも必要」「紹介手数料がなければ、職員の賃上げや設備投資に回せる」といった声が上がっている。1施設当たりの紹介手数料が年812万円に上るなど経営を圧迫する状況は明白であり、医療・介護分野には定額制・上限設定を適用すべきと提言した。その一方で、自施設の魅力を発信する会員施設側の努力も必要と指摘。ハローワークに、医療・介護の専門部署を設けることも提言した。

　池端幸彦副会長も、国による規制は自由競争の妨げとなるものの、公的資金が紹介料の原資になっていることを念頭に、「何らかの手立てはあるのではないか」と語った。

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