#介護報酬改定　#補正予算

厳しい状況は変わらずとも生き残っていくために力を合わせ要望・陳情を

　全国老施協は11月17日、「第6回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。

　大山知子会長は開会のあいさつで、各ブロックで開催されている研究大会について「直近では、島根県で開催された中国地区老人福祉施設研修大会に参加した。他のブロックも同様だが、地域の特徴を感じた。大変充実した会議であり、どのブロックも大成功だったと思う」と語り、各ブロックの活動を讃えた。

　そのだ修光常任理事は「いよいよ報酬改定の議論も大詰めだが、20日から始まる補正予算案の審議では、物価高騰対策と職員の賃金アップの財源について盛り込んでもらわなければならない。交付金がわれわれの施設の運営に与える影響は非常に大きい。これまでのように、市町村によって支給の方法や額が大きく違うのは望ましくない形。全国一律みたいな形としてもらえないものかなど、大山会長を中心に陳情をしている。まずはこの補正予算で、全国老施協の会員施設がしっかりと運営していけるよう成果を上げられるよう力を合わせていこう」と呼び掛けた。

介護報酬改定に係る審議会の審議経過と問題点を共有

　令和6年度介護報酬改定に関わる審議は、サービスごとの各論に入っており、11月16日の介護給付費分科会では、特別養護老人ホームについて議論された。全国老施協からは、介護給付費分科会には古谷忠之参与、介護保険部会には小泉立志副会長が出席している。今回は、これまでの経過について、補正予算案も含めた以下の資料を確認。特に議論が必要な点について問題点を共有した。

①特別養護老人ホーム（改定の方向性）

• 急変時の対応については、施設・配置医師・協力病院の3者でその役割分担を協議し、緊急時等対応マニュアルに反映してはどうか。また、配置医師緊急時対応加算の見直しも必要。
• 透析が必要な入所者について施設職員が送迎を行う場合、報酬上で評価してはどうか。
• 小規模特養の経過的単価については、令和6年度介護報酬改定においては通常の基本報酬への統合は行わず、引き続き実態把握が行われる。ただし、離島・過疎地域以外に所在し、広域型の特養と一体的に運営されている小規模特養は、1年間の経過措置を設けたうえで、通常の基本報酬に統合される見通し。
• 協力医療機関との連携体制の構築義務化について、施設側の義務とするのは厳しい。

②短期入所生活介護（改定の方向性）

③通所介護（改定の方向性）

④複合型サービス（訪問介護と通所介護の組み合わせ）

• 地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、登録定員を29人以下とする案について、登録定員29人とした場合に経営が成り立つかどうかという疑義。

⑤特定施設入居者生活介護（改定の方向性）

⑥介護人材の処遇改善等（改定の方向性）

• 3種類の加算が一本化されても、4段階に分かれていることから、段階を上げるために必要な手続きなどが都度必要であり、現場の負担軽減にはならないのではないか。

⑦介護報酬改定の施行時期について

⑧令和5年度介護事業経営実態調査結果

⑨給付と負担について

⑩補正予算案①介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等のさらなる活用について

⑪補正予算案②「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および令和5年度補正予算案の決定について

• 事業スキームは示されたが、地域格差の是正にはなっていない。さらなる検討が必要である。

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