#介護離職　#テレワーク

介護期の働き方として、テレワークを事業主の努力義務に追加することなどを提示

　厚生労働省は10月12日、第62回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、介護離職を防止するための育児・介護休業法の改正に向けた議論を始めた。

　総務省の調査によると、家族の介護や看護を理由に「介護離職」をした人は、令和4年には10万6000人に上っている。また、介護をしながら働く人はおよそ365万人で、過去10年で70万人余り増加している。

　会議では、仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等として、次のようなことを議題に挙げた。

• 介護が必要なことを申し出た従業員に介護休業や介護休暇などの両立支援制度を個別に周知し、意向を確認すること
• 介護休暇について、継続雇用6か月未満の労働者を除外する仕組みの廃止
• 介護期のテレワークを事業主の努力義務とすること

　また、個別のニーズに配慮した両立支援として、障害児等に係る現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直しについても検討事項に挙げられた。

　出席した委員からは、介護休業の理解に向けた管理職向けの研修の必要性や、介護が必要なことを申し出た従業員がテレワークができる部署への異動を求められないようにしてほしい、などの意見が出た。

　厚生労働省は引き続き議論を重ね、来年の通常国会で法律の改正案の提出を目指す。

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