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速報(JS-Weekly)

〈厚生労働省〉

第225回介護給付費分科会、令和6年度介護報酬改定に向け関係団体ヒアリング

JS-Weekly No.897

#介護報酬改定 #関係団体ヒアリング

 厚生労働省は9月27日、「第225回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、令和6年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。関係団体ヒアリングは全2回実施予定で、今回はその1回目となる。

 本日、ヒアリング対象となったのは以下の団体(※順不同)

9月27日
(第1回)
全国ホームヘルパー協議会
日本ホームヘルパー協会
日本認知症グループホーム協会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会
地域共生ケア全国ネットワーク
全国介護事業者連盟
日本福祉用具供給協会
日本福祉用具・生活支援用具協会
高齢者住まい事業者団体連合会(全国有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会)
全国個室ユニット型施設推進協議会
介護人材政策研究会

 各団体の陳述人より、令和6年度介護報酬改定等に係る要望や意見が述べられ、概ねすべての団体より基本報酬の増額について要望が挙がった。

 また、意見陳述後に行われた質疑応答では、以下の様なやり取りが交わされた。(※一部抜粋)

複合型サービスの導入についてどのように考えるか
  • ヘルパーとしては、朝の時間のサービス人員が確保できる事になるため、賛成である。
人材確保に資する方策などはあるか
  • 訪問介護事業所の閉鎖が多いが、現在人材確保の打つ手がない状況である。
    報酬の低さや、非常勤に依存する運営体制が課題だと感じている。
  • 人員確保のために、まずは大幅なプラス改定が必要である。
看取り対応や看護師配置等について実情や、看護師配置に係る柔軟な連携方法について
  • 実際は、在宅で看取り対応しているケースは多い。
  • 医療連携体制加算は、算定出来ても見合うだけの点数ではない。
  • 地域医療連携は重要である為、まずは連携できる体制づくりをする必要がある。

なお、次回「社会保障審議会第226回介護給付費分科会」の開催については以下のとおり

〔日時〕10月2日(月) 14時~
〔議題〕令和6年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリング(2回目)

参考資料