#BCP　#業務継続計画

BCP策定は、2割弱の介護事業所が未着手、小規模事業所ほど遅い傾向

　9月21日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」において、 介護サービス事業者における業務継続に向けた取り組み状況などに関する令和5年度調査結果（速報値）の報告が行われた。

　感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスを継続的に提供できるよう、全ての介護サービス事業者・施設には、令和5年度末までに業務継続計画(BCP）を策定することが義務付けられている。その策定状況などについて、全国のおよそ5000の介護施設・事業所から回答を得た。

　感染症BCPは「策定完了」が29.3％、「策定中」が54.6％ 、 「未策定（未着手）」が15.6％、自然災害BCPは「策定完了」が26.8％、「策定中」が54.9％、「未策定（未着手）」17.1％と、いずれも「策定中」が半数以上で最も多く、「未策定（未着手）」が2割弱だった。

　また、職員数別にみると、感染症BCP・災害BCPのいずれも、「策定完了」または「策定中」と回答した事業所は職員数50人以上の事業所で9割以上と最も高かった。一方、職員9人未満の事業所ではおよそ8割にとどまった。また、「未策定（未着手）」は職員数50人以上の事業所では感染症BCP・災害BCPのいずれも1割未満だが、職員9人未満の事業所ではおよそ2割と、小規模事業所では策定が遅れている状況が明らかになった。

　なお、上記を含め、同分科会で報告が行われた調査結果は、次の通り。

• 介護サービス事業者における業務継続に向けた取り組み状況の把握およびICT活用状況など
• 介護老人保健施設および介護医療院におけるサービス提供実態等
• 個室ユニット型施設の整備・運営状況
• LIFEの活用状況、ADL維持等加算の拡充の影響
• 認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取り扱いの施行後の状況把握など
• 認知症介護基礎研修受講義務付けの効果

参考資料