#介護報酬改定

　厚生労働省は9月8日、「第223回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。協議事項は下記の通り。

１．令和6年介護報酬改定に向けて

介護人材の確保と介護現場の生産性の向上

1. 介護人材の処遇改善等
2. 人員配置基準等
3. 介護現場の生産性向上の推進/経営の協同化・大規模化
4. 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて

古谷参与、「介護人材の処遇改善等」「人員配置基準等」「介護現場の生産性向上の推進/経営の協同化・大規模化」について意見

1. 介護人材の処遇改善等について

　未だ全産業平均賃金との格差は大きなものがあり、経営の安定化や職場環境の改善を進めるためにも基本報酬の引き上げが必要である。

　また、インフレに対応する為、介護報酬改定サイクルの中間年においては、賃金スライド及び物価スライドの導入を検討してほしい。

　処遇改善加算関連加算に関しても「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の「処遇改善加算関連加算の一本化に向けた検討方針」を確実に進めるとともに、介護職員以外の全ての職種を対象とする柔軟な運用を図り、事務負担の少ない分かりやすい算定方法に見直していただきたい。

2. 人員配置基準等について

　同一拠点内において複数事業所を展開している場合等については、介護サービスの質を担保し、職務負荷に留意しつつ、職員の配置基準や専門職の専従要件については柔軟な対応ができるよう見直しを検討する必要がある。

　また、ローカルルールについては、職員の配置要件、専従、兼務要件、常勤換算方法が明確になっていないことに起因していると考える。

　ローカルルールの把握に関しては、介護サービス事業所が要望を提出するための窓口として設置された「介護分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に係る要望受付フォーム」の利用検討も一つの手だと考える。

3. 介護現場の生産性向上の推進/経営の協同化・大規模化について

　ICT・介護ロボット等は導入による生産性向上の効果が高い事が実証されており、更なる導入促進が必要であるが、一律の導入を進めるのではなく、まず焦点を絞り、積極的な導入を図るためのインセンティブや、補助金のありかたの検討が必要である。

　例えば、見守り機器の設置や情報通信機器の使用で認められている夜間の人員配置基準の緩和や、夜勤職員配置加算について更なる緩和を検討するべきと考える。並行して、ユニット型施設や、小規模施設への導入促進についても、インセンティブの対象となるように検討をお願いする。

参考資料