#電子カルテ情報　#患者サマリー

　厚生労働省は9月11日、「第18回健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ」を開催した。全国老施協からは小泉立志副会長が参加した。議事は以下の通り。

• 救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（ACTION1）について
• 電子カルテ情報共有サービス（仮称）における運用について
• その他

救急医療時には患者同意を「省略」し、医療機関が救急用サマリーを閲覧できる仕組みに

　救急医療時における全国で医療情報を確認できる仕組み（ACTION1）を実現するため、意識不明等の救急患者については、マイナンバーカードなどで氏名・生年月日・性別・住所の本人確認をした上で、本人の同意がなくても、医療機関が「救急用サマリー」を閲覧できる仕組みが提示された。これについて構成員からは、同意取得を省略できる救急患者の要件などを問う声が多く上がった。

「救急用サマリー」は、厚労省案でそれぞれ通常よりも短く期間が設定された受診歴、薬剤情報、手術情報、透析情報、健診情報といった項目が示された。

電子カルテの共有において患者サマリーを提供

「電子カルテ情報共有サービス（仮称）」には、①医療機関等が文書情報（診療情報提供書や退院時サマリーなど）を電子的に共有・送付する仕組み、②電子カルテ情報を全国の医療機関や本人等が電子的に共有・閲覧できる仕組みがあり、令和6年度中の整備を目標に構築が進められている。

　この日は、厚労省から次のような提案が行われた。

• 電子カルテ情報の６情報（傷病名、アレルギー、感染症、薬剤禁忌、検査、処方）に「療養上の計画・アドバイス」を加え、分かりやすくまとめた「患者サマリー」を提供してはどうか
• サービス稼働時に健康診断結果報告書の実装を目指すことにしてはどうか
• 処方情報については基本的に「電子処方箋管理サービス」の中で取り扱うこととしてはどうか

参考資料