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介護事業所等の管理者の常駐規制の見直し、9月までに必要な対応を実施

　厚生労働省は9月5日、「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について」（事務連絡）を自治体の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。

　これまで、介護サービス事業所・施設等（以下、介護事業所等という）の管理者は、各サービスの人員・運営基準において、常駐規制（物理的に常に介護事業所等に留まることを求めている規制）が定められてきた。

　このたび「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会）において、少子高齢化が進む中で、デジタル技術を活用して生産性向上や人手不足解消等を推進する観点から、「常駐規制」の見直しを行う方針が示された。現在、介護事業所等の管理者の「常駐」については運営基準上明示していないが、同プランを踏まえ、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会）において、管理者の「常駐規制」について、9月までに必要な対応を実施することとされた。

　厚労省は自治体に対し、管理者による情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（テレワーク）に関する考え方を示し、その内容についての了知および管内の介護事業所等への周知を求めた。

参考資料