#地域包括ケアシステム　#自立支援・重度化防止　#介護報酬改定

　厚生労働省は8月30日、「第222回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止の重視した質の高い介護サービスの推進」について、議論が交わされた。

協議事項

1．令和6年度介護報酬改定に向けて

〇地域包括ケアシステムの深化・推進

1. 認知症への対応力強化
2. 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
3. 新しい複合型サービス
4. 地域の特性に応じたサービスの確保

〇自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進

1. LIFE

古谷参与、「認知症への対応力強化」「新しい複合型サービス」「地域の特性に応じたサービスの確保」「LIFE」について意見

本会から委員として出席した古谷参与は、以下の通り意見を述べた。

〇地域包括ケアシステムの深化・推進

1. 認知症への対応力強化について
　認知症専門ケア加算については、算定要件の認知症介護実践リーダー研修や同実践者研修等について、希望しても受講できないため受講しやすい環境整備が必要。また、認知症介護指導者養成研修はその趣旨が認知症専門ケア加算の算定要件とは異なることから、認知症ケアが適切に評価されるように再検討すべき。
　BPSDの予防・軽減等を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に向けては、介護報酬上で評価することで各施設・事業所での実践が進むと考える。

3. 新しい複合型サービスについて
　複合型サービスの創設には意義がある。ケアマネの位置づけ、報酬の在り方、柔軟に運営できる人員基準等について、新しいサービスが有効活用できる制度設計が必要である。

4. 地域の特性に応じたサービスの確保について
　通所系サービスに「特別地域加算」と「中山間地域等における小規模事業所加算」の適用することについて再検討すべき。

〇自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進

1. LIFEについて
　LIFEのフィードバックをPDCAにどう活用するのか等、先が見えないことへの不安も大きくなっているため、活用方法については、好事例の共有等を進めていく事が大切である。
　また、どの様なサービスに、どの様なアウトカムを評価としていくのか慎重な検討が必要であるとともに、評価の中にプロセス評価項目も考えていく必要がある。

参考資料