#福祉施設建築費
介護老人福祉施設等収支状況等調査への協力を要請
全国老施協は8月23日、「第3回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。大山知子会長は開会のあいさつで、まず台風6号の大雨等の被災状況などに触れ、各会員を気遣った。また、新型コロナウイルスが5類に移行したのちもかなりの施設で感染拡大がみられるとして、引き続きの注意を呼びかけた。
続いてそのだ修光常任理事は、「令和4年度介護老人福祉施設等収支状況等調査」の回収が進んでいない状況に懸念を示し、「この調査に基づき、次の報酬改定の段取りをしていく。ぜひとも早く出していただきたい」と強く要請した。また、物価高騰や人件費が上昇する中、次の介護報酬改定では「会員の皆様が安定して運営できる形にしていかなければならない」とプラス改定に向けた思いを語り、協力を呼びかけた。
高騰する福祉施設建築費、福祉貸付事業の優遇融資のメニューなどを紹介
この日は、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付部事業統括課長の本地央明氏により、「高騰する福祉施設建築費と福祉貸付事業の優遇融資について」をテーマに講演が行われた。
本地氏は資料に基づき、介護事業主体法人の財務状況などを説明。特に特別養護老人ホームでは、ユニット型・従来型ともに、人件費率の上昇、物価高騰、経費上昇を要因として利益率は右肩下がり、赤字施設の割合は半数近くにのぼり、待機率の低下などで将来的にも厳しい状況にあるとした。
また、建築費高騰についても説明。年々上昇傾向にあり、建て替えの水準が厳しく、設備投資の先送りにもつながっているとした。福祉医療機構による経営者支援サービスについては、介護ロボット、ICTの導入にかかる優遇融資などさまざまな融資メニューを紹介。返済計画や融資条件、審査におけるポイントなども丁寧に説明し、利用を促した。
委員会・部会の活動報告 主要ポイント
| 総務・組織委員会 |
- 入会促進の取り組み（入会促進重点地域の決定、入会案内パンフレットの情報更新など）、賛助会員の在り方を検討。
- 第1回2035の会を7月24日開催、委員会運営のポイントや課題を確認。
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| 広報委員会 |
- 第16回介護作文・フォトコンテストの実施状況を報告。8月2日時点で応募総数は196件、例年夏休み明けに応募数が急増するため状況を静観。
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| 特別養護老人ホーム部会 |
- 令和5年度老健事業「離島・過疎地域における小規模特養の事業継続モデル研究事業」の事業内容や方針について意見交換を行った。
- 「令和4年度収支状況等調査」の8月22日時点の回収率は820件(18.6%) 。次期報酬改定をプラスに導くためには施設の経営を数値化しエビデンスある政策提言を行う必要があるため、周知・協力を要請。
未回答の特養施設にはリマインドの案内を送付中。回収目標は50%。
8月31日（木）までにご回答を。
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| 養護老人ホーム部会 |
- 厚労省高齢者支援課との意見交換を行うことや、全国盲老人福祉施設連絡協議会との連携の方向性を確認。
- 地方交付税の高齢者福祉保健費において、養護老人ホーム（及び軽費ケアハウス）の処遇改善に係る経費が積算されている。処遇改善分が地方交付税で措置されている根拠であり、未対応の自治体や9,000円未満の自治体への交渉材料となる。
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| 軽費老人ホーム・ケアハウス部会 |
- 11月21日にブロック代表者会議を開催予定。職員研修会も昨年度と同様に開催することや、厚労省高齢者支援課との意見交換の実施を確認。
- 地方自治体からの総務大臣への地方交付税に関する意見申出において「軽費老人ホーム事務費の適切な算定」が提出され、「採用しないが引き続き検討」とされた内容について、部会にて情報収集に努める。
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| デイサービスセンター部会 |
- 要介護１.2の地域支援事業への移行問題、複合型サービス、介護報酬改定についてそれぞれ経緯や内容などを確認、協議。
- デイサービス事業継続等相談支援を昨年度からの継続事業で実施中。中間報告会は11月20日、最終報告会は令和6年3月に行う予定。
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| 介護人材対策委員会 |
- ①職業紹介における手数料調査事業、②介護人材復職支援プログラムWeb配信事業、③介護人材定着研修、④介護人材確保総合セミナー、⑤介護職のイメージ向上発信事業（ケアニンショートフィルムシーズン3は、撮影を9月に予定）⑥介護人材確保における情報提供事業を実施予定。
- 第2回岐阜大会の審査委員長・司会を選出。
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| 外国人介護人材対策部会 |
- 外国人介護人材受入れ実態アンケート調査の調査票を作成。
- 介護福祉士国家試験過去問題の解説動画（外国語）事業は9月1日から利用開始。
- 介護福祉士国家試験サポートアプリ（全国老施協連携版）デモ版の紹介。
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| 女性キャリアアップ推進部会 |
- 今後の部会の方向性として、年齢、性別、国籍に限らず多様性を実現、だれもが働きやすい職場・環境づくりなどを確認、検討していくこととする。
- 今後、アンケートを実施し課題の抽出と課題解決に向けた対策を行う。
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| ロボット・ICT推進委員会 |
- ICT実証事業の普及に関する取り組みとして、日本総研の提案により、全国老施協版介護ICT導入モデル8施設との対談を実施し、成功体験、課題や苦労などの生の声をYouTube等で発信することを検討。
- 令和5年度より実施している実地研修の募集状況並びに要望事項について報告・調整。
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| 研修委員会 |
- 「令和5年度介護施設における安全対策担当者養成研修」を7月31日に終了。最終受講者数は4016人。
- 「令和5年度介護施設におけるメンタルヘルス研修」のオンデマンド配信の申し込み受付は8月31日まで。
- 「令和5年度介護報酬改定対応研修」のオンデマンド配信の申し込み受付は11月24日まで。
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| 老施協総研運営委員会 |
- 令和4年度事業内容および令和5年度に新たに実施する事業内容を確認。
- 令和6年度介護報酬改定に向けた根拠とするため、医療・介護連携スポット調査を近日中に実施予定。
- 調査研究助成事業における有識者を選定。
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| 大会・フォーラム委員会 |
- 11月29日、30日に実施する「第2回全国老人福祉施設大会・研究会議～JSフェスティバルin岐阜～」の開催要項を今月中にホームページに掲載予定。
- 資料をダウンロード形式にするほか、オンデマンド配信も行う。
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| JS次世代委員会 |
- 第1回JS 次世代委員会三役会議を開催。事業推進上の目標、目的、運営方針などを協議、三役の役割分担について報告。
- JS次世代ワールドカフェを新たな試みとして企画。「第2回全国老人福祉施設大会・研究会議～JSフェスティバルin岐阜～」での開催と令和6年2月の開催を軸に今後調整予定。運営方針は、人を繋ぐ、情報を繋ぐ、思いを繋ぐ。
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| 災害対策委員会 |
- 令和5年台風6号による被害状況を報告。
- 全国老施協DWAT関連事業の登録状況を報告。8月22日現在、1都29県2市より1156人が登録。
- 令和5年度全国老人福祉施設協議会BCP作成後における研修動画の作成は、10月20日に撮影・収録予定。
- 令和5年度全国老施協DWAT養成基礎研修は、Web開催を予定していたが、集合・Webのハイブリッド型開催に変更を検討。
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