#介護労働実態調査　#訪問介護員

　介護労働安定センターは8月21日、令和4年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。

　調査は昨年10月、全国から無作為抽出した1万8000の介護施設・事業所に調査票を送付して実施、8708の介護施設・事業所から有効回答を得た。

訪問介護員の不足感は83.5%、平均年収は339万

　介護事業所における人材の過不足状況をみると、職種別では特に「訪問介護員」の不足感が大きく、大いに不足（27.9%）、不足（31.0%）、やや不足（24.6%）の合計は83.5%となった。

　年収をみると、月給制で勤続2年以上の指定介護サービス事業所に従事する労働者の令和3年の平均年収は376万1881円で、このうち訪問介護員が339万8011円、介護職員は357万2439円であった。また、管理者の平均年収は527万3452円だった。

介護職員処遇改善加算の算定事業所は75.2%で微増、諸手当での引き上げが7割近く

　介護職員処遇改善加算の算定状況をみると、「算定した」事業所は75.2%で、前年度より0.3ポイント増、「算定していない」事業所は6.4%で前年度より2.2ポイント減、「対象外の事業所である」は15.9%で、前年度より1.7ポイント増となった。事業所の対応（複数回答）は、「諸手当の導入・引き上げ」が最も多く65.8%で、次いで「一時金の支給」が49.4%、「基本給の引き上げ」が37.6%だった。介護サービス系型区分でみると、施設系（入所型）では「諸手当の導入・引き上げ」が75.8% と他の区分と比べて高くなっている。

　また、加算を算定した事業所のうち、介護職員等特定処遇改善加算を「算定した」事業所は73.0%、「算定しない」事業所が25.6%で、対応としては「職員全体の処遇改善」が38.7%、「介護職員全体の処遇改善」が35.5%、「経験・技能のある介護職員の処遇改善」が25.1%だった。

参考資料