#厚生労働白書 #地域共生社会

ポストコロナの令和時代に求められる新たな「つながり・支え合い」を提示

　厚生労働省は8月1日、「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマとした令和5年版厚生労働白書を公表した。

　第1部のテーマ編では、単身世帯やひとり親世帯が占める割合が増加し、家族や地域の支え合い機能の低下が懸念されると指摘。また、新型コロナの感染拡大などで人間関係が希薄になったことも背景に、制度の狭間で支援が届きづらい、ヤングケアラー、ひきこもりの人などへの支援の課題が顕在化したとして、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の創出が重要だと強調している。「つながり・支え合い」の取り組みの方向性としては、次のような点を挙げている。

• 世代や属性を超えて、さまざまな人が交差する「居場所」づくり
• 属性（高齢、障害など）別から「属性を問わない」支援へ
• 支援の申請を待つ「受動型」から「能動型」支援へ（アウトリーチ）
• 暮らしの基盤である「住まい」から始まる支援
• デジタルを活用し時間や空間を超えた新たな「つながり・支え合い」の創造

　また、第2部では、年次行政報告として、厚生労働省がさまざまな政策課題にどのように対応しているかを報告している。

参考資料