#訪問介護　#居宅介護支援　#介護報酬改定

　厚生労働省は7月24日、「第220回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回は、前回の介護給付費分科会に引き続き、令和6年介護報酬改定に向けてサービス毎に議論が行われた。協議事項は下記の通り。

協議対象サービス

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 居宅介護支援
• 福祉用具・住宅改修

古谷参与、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援について意見

　本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。

訪問介護

　訪問介護は介護人材難の中でも特に厳しい状況に直面しており、訪問介護を支える訪問介護員の確保が困難で、訪問介護事業所の存続にも大きな影響を及ぼしている。必要な人材を確保するために、賃金アップは不可欠であり、基本報酬の増額を検討していただきたい。

　また、利用者の健康状態をより適切に把握し、緊急時にも迅速な対応が可能にするため、看取り期のサービス提供時はもちろんのこと、通常のサービス提供時においても、医師や訪問看護などの医療サービスとの連携を強化すべき。

訪問看護

　訪問看護の事業所数や利用者数も年々増加しており、将来的にもその必要性が増していくと考えられる。ICTの活用など働きやすい環境づくりを推進し、看護職員の確保を進めるとともに、訪問看護との連携など、各サービスとの協力による柔軟な看護職員の活用策を検討する必要性がある。

居宅介護支援

　地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、居宅介護支援事業所における介護予防支援の指定対象を拡大することが検討されているが、指定検討と同時に、介護予防支援に関するプラン様式の見直しと統一、さらに適切な報酬の設定についても検討してほしい。介護予防支援においても、利用者の健康状態やケアに必要な情報をより正確に把握し、的確なサービス提供が可能とするため、入退院時や通院時の病院との連携に係る加算を検討する必要がある。

参考資料