#第9期介護保険事業（支援）計画　#介護保険制度見直し

　厚生労働省は7月10日、「第107回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。

　本部会では、第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針や、給付と負担に係ることを中心に検討が行われた。協議事項は下記の通り。

1. 基本指針等について
2. 給付と負担について
3. その他

小泉副会長、 「基本指針等」「給付と負担」について意見

　本会から委員として出席した小泉副会長は、下記の意見を述べた。

１．基本指針等について

　在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備において、令和7年4月1日にかかりつけ医機能の確保に関する法改正が行われるが、すでに一部の市町村では在宅医療のためのネットワーク等が構築されている。

　これらの既存のネットワークに加えて、将来を見据えた連携体制を構築するための準備が必要であり、計画策定においては準備期間も含めて十分な考慮が必要。将来的には、かかりつけ医機能を中心に医療と介護の連携を推進すべきと考える。

　この計画の策定には、関係する市町村や医療機関、介護施設、保健所、地域住民などの利害関係者が協力することが重要。連携体制の構築には、情報共有のためのデジタルシステムやコミュニケーションネットワークの整備、専門的な訓練や教育プログラムの提供、地域社会との協力関係の構築などが含まれる。これらの取り組みにより、在宅医療と介護の連携が強化され、地域の高齢者や慢性疾患を抱える患者さんの生活の質が向上することが期待されるため、計画には準備期間も含めて具体的な取り組みを盛り込むべき。

２．給付と負担について

　介護保険のサービスは生活の維持に必要不可欠なものであるが、保険料や利用者負担増によって利用をためらう方が出てきかねず、保険料を支払い続けて保険に加入してきた意義が見失われるリスクがある。

1号保険料負担について

　見直しイメージの1～3段階の負担額を下げて、9段階より更に上位のものを設定する考え方には基本的に賛成だが、負担能力があるからと言って税金や介護保険料を際限なく上げていくということには、賛成しかねる。負担感に対する配慮が必要。

利用者負担割合について

　高額所得者の方にとっては、1号保険料負担と利用者負担割合の増加とが重ってしまう可能性があるため、3割負担の範囲拡大についても賛成しかねる。

参考資料